1年定期点検整備
車検とは?

車検とは「車両検査」の略で、「道路運送車両法」に定められている「保安基準」に適合しているかどうかを調べる定期検査のことです。簡単にいえば、国が自動車ユーザーに対して、「その車を公道で走らせて安全か、公害の原因にならないか」を定期的に検査するよう、義務づけた制度です。

現行では、新車の場合は購入してから3年後、それ以降は2年ごとに行うことになっています(自家用乗用車の場合。車種や用途によって変わってくる)。

ちなみに、車検が切れた車を運転すると道交法違反の対象になります。違反点数は6点で、30日間の免許停止になってしまうので注意が必要です。
車検と点検・整備の違い

ドライバーの中には「車検」と「点検・整備」を混同してとらえている方もいるようですが、両者の違いはきちんと理解しておきましょう。
「車検」とは先に説明したように、その車が「保安基準」に適合しているかどうか、国が一定期間ごとにチェックするもので、あくまでも検査時の状態を確認することを意味します。極端にいうと、検査で合格すれば、検査終了後すぐに車が故障して事故を起こしてしまっても、車検は通ったことになるのです。
ところで、自動車の保守管理責任は自動車ユーザー自身にあり(自己管理責任)、ユーザーは必要なときに点検して、それに応じた整備をすることが求められます。それが「点検・整備」です。道路運送車両法では、ユーザーは日常点検、および定期点検を行うことを義務付けています。
つまり、「車検に合格した」=「整備の行き届いた安全な車」ではない、ということなのです。
車検にかかる費用

車検にかかる費用は大きく「法定費用」「検査費用」「修理費用」の3つに分けられます。
車検料金 法定費用 重量税+自賠責保険料+検査手数料(印紙代)リサイクル料金
検査費用 基本点検料/車検代行料 など
修理費用 車検に通るために必要な部品の交換・修理
この中で「法定費用」はどんな方法で車検に出しても必ずかかるものなので、車検料金の「安い」「高い」は、「検査費用」「修理費用」の内容によるといえます。
法定費用

自動車重量税
    自家用乗用車 自家用
軽自動車
0.5t以下 〜1t 〜1.5t 〜2t 〜2.5t 〜3t
車検期間 3年 18,900円 37,800円 56,700円 75,600円 94,500円 113,400円 13,200円
2年 12,600円 25,200円 37,800円 50,400円 63,000円 75,600円 8,800円
1年 6,300円 12,600円 18,900円 25,200円 31,500円 37,800円
自賠責保険料
    加入月数
37カ月契約 36カ月契約 25カ月契約 24カ月契約 13カ月契約 12カ月契約
車種 自家用乗用車
軽自動車


※沖縄県、離島など一部地域については保険料が異なる
検査手数料(印紙代)
種類 手数料
小型自動車 1,700円
普通自動車/大型特殊自動車 1,800円


■リサイクル料金

平成17年1月1日より「使用済自動車の再資源化等に関する法律」(自動車リサイクル法)が本格施行されました。

これは、使用済自動車(廃車)から出る有用資源をリサイクルして、環境問題への対応を図るための法律です。現状のリサイクルの障害となっている部分について、自動車メーカーがリサイクルの責任を果たすこととなります。具体的には、エアコンの冷媒として使われており、大気放出されると地球環境を破壊する「フロン類」、爆発性があって処理の難しい「エアバッグ類」、使用済自動車から有用資源を回収した後に残る大量の「シュレッダーダスト」の3つについて自動車メーカーがリサイクルすることになります。
このようなリサイクルに必要となる費用については、自動車ユーザーの方々に御負担していただくことになります。


自動車リサイクル料金等の照会


検査の内容

車検時に行う検査の主な内容は以下のとおりです。
ブロック 検査項目 内容
1 同一性の確認 車台番号、種別、用途等の確認
外観検査 車わく・車体、室内、灯火類の確認
2 動作検査 サイドスリップ、ブレーキ、スピードメーター、ライトの動作・性能確認
3 排気ガス検査 一酸化炭素、炭化水素の濃度確認
4 下廻り検査
(ピット方式)
かじ取り、緩衝、制動、電気装置等の動作・性能確認
5 総合判定 必要書類の確認、検査結果の総合的な判定